「四日市NPOひろば」は、2002年5月11日の総会以降、おおきな活動はしておりません。
「ひろば」の会報“一歩二歩四npo”も、2002年2月1日発行の第15号をもってお休みしています。
機会があればいつでも頑張るつもりです。
NPOの先駆けとして果たした役割を知っていただきたいと、“四npo”の各号の中心になった記事を掲載しました。
別頁の「連載・徒然草」「連載・地域通貨」は、“四npo”に連載されたものです。
あわせてお読みいただければ幸いです。

第15号 2002年2月1日号

ワンコイン募金のお願い −四日市市民活動ファンドがピンチです!−

●どうなる? 四日市市民活動ファンド
 現在、四日市には皆さんご存知の「公益信託・四日市市民活動ファンド」があります。実は、私たち四日市NPOひろばは、このファンドの名義人、いわば「象徴オーナー」です。
 このファンドは『より多くの市民活動団体が自分たちの活動を社会に発信すること、市民活動団体が人材や資金などの社会資源を獲得して、公益的活動を持続して行うことを通じ、市民が自己の責任のもとに主体的に活動する社会を実現するためのきっかけづくりを行う目的で設立された助成制度』(「四日市市民活動ファンド発足」より)です。
 寄付の窓口や受付、問い合せ先等は税法上の取り扱いから四日市市が行っていますが、ファンドは四日市市のお金ではありません。公益信託、つまり、「私たち市民のお金」です。
 既に多数の団体が助成を受け、活動の原動力にしてきました。四日市でNPO/市民活動を実践するものには、本当にありがたい仕組みです。例え小さくても「命の泉」なのです。
 しかし、現在この泉が涸れかかっています。基金の残金は、あと600万円強しかありません。私たちがこのまま何もしなければ、残念ながら、あと2回の助成でなくなります。原資が尽きて「泉が涸れてしまう」のです。

●あなたのワンコインが、このまちの「元気の素」にかわります。
 この泉を守りたい、これからもたくさんの笑顔に出会いたい。―私たち、ひろば有志の願いです。私たちは「ひろばで率先してファンドの支援をしよう、自分たちの手で支えあおう。」と考えています。
 そこで今回、広く市民の皆さんに「ワンコイン」(例えば百円玉など)をファンドに募金して頂けるように、「ワンコインサポート活動」を呼びかけます。
合言葉は;『あなたのワンコインが、四日市の「元気の素」にかわります』です。現在、募金箱は;
●四日市市民活動センター(旧・納屋小学校、TEL:50−0201)
●コミュニティレストラン「こらぼ屋」(本町通り商店街、TEL:57−5657)
にあります。皆さんの温かい「ワンコイン」が市民活動を支える「泉の一滴」になります。皆さんの「ワンコインサポート」が必要です。ご協力よろしくお願いします。

 あわせて、この活動にご理解を頂き、募金箱を設置して頂ける「コンビニ・喫茶店等のお店や企業の食堂」などを探しています。心当たりのある方は、四日市市民活動センターまでお知らせ下さい。こちらから担当者がお伺いさせて頂きます。
 また、このファンドは、税法上、寄付金控除や損金算入ができます。個人や企業、各種団体等の皆さんには、幅広くご寄付を呼びかけています。こちらも担当者がお伺いさせて頂きますので、同センターまでお知らせ下さい。皆さん、どうぞよろしくお願いします。

第14号 2001年12月1日号

平成13年度四日市市民活動ファンド中間報告会&意見交換会開催
 去る11月17日(土)に、なや学習センターで21名の市民団体関係者と市民活動ファンド運営委員が参加して、助成事業の中間報告会と意見交換会が開催されました。
 中間報告会では、今年、立ち上がり期助成(各5万円)を受けた5団体のうち、すでに事業の終了した「クロスポイント」の須藤さんと、確立期助成を受けた「NPO法人 PPK四日市」の植松さんから事業報告がありました。10〜15分の大変熱の入った報告の後、運営委員から質問やアドバイスが相継ぎ、終わってみれば予定時間をかなりオーバーしていました。主な報告内容は、以下のとおりです。
●「市民メディア入門講座」事業報告(クロスポイント)
クロスポイント  まちづくりに関することをテーマにした簡単なテレビ番組を制作する講座を開催した。10名の受講者は、元NHKの放送記者やCTY職員等の講師から基礎的な講義を受け、そのあと、ゴミ問題や地域の産業、緑の保全などをテーマに、ビデオを撮影した。撮影したビデオは、CTYの機材を借りて編集し、ひとつの番組として完成させる。そこまでの作業を行った。制作した作品は、ケーブルテレビの空き時間に放送してもらう予定である。なお、CTYの機材が空いている時だけの編集であったため、作業が思うように進まなかったので、今後は、自前の機材を持ちたい。
 作品を「まちづくり」に生かすには、少ない人数でより早く制作し、より多くの方に知らせること、作者の言いたいことがよく理解できる作品であることが重要である。今回で終わりにするのではなく、今後、さらに多くの方に参加してもらい、ビデオを通して社会をみる目、問題をみる目を育て、社会に役立つ作品を民間からどんどん出していきたい。
●「炭窯及び夢工房整備事業」報告(NPO法人 PPK四日市)
PPK四日市  定年を過ぎた人が、楽しく体を使って作業をし、いつまでも元気で里山を保全していくことを目的に、山から竹を伐採してきて、小屋で炭焼きをしている。「ものづくり夢工房」と名付けたこの小屋は、山の谷間にある休耕田を無償で借り受け、その上に会員の手づくりで建てた。ドラム管の炭焼き窯も手づくりである。できあがった炭は、小屋を訪れた人や様々なところへ配って活用法についての意見を聞いている。先日も、ある老人保健施設を訪問し、炭を配ると共に、入所者と交流した。将来的には、竹炭を商品化し、現金に変えていきたい。
 「ものづくり夢工房」では、ただ炭を焼くだけでなく、小学生や中学生を招いて、一緒に竹を割り、火を焚き、煙を見て、炭を焼きながら、環境について考えてもらう。自然を大切にする気持ちになってもらう。そんな活動も行っている。子どもや青少年を交えた地域ぐるみで自然循環型社会に貢献していきたい。
 活動を始めて半年が経つ。これまでは、会員の全くのボランティアでやってきたが、是非、竹炭の商品化を実現したい。また、将来的には、竹炭以外の保全活動も展開し「四日市のなかでも里山保全のことならPPKに聞けよ」と言われるまでにしていきたい。

 なお、今回報告のなかった4団体とPPK四日市の最終報告会は、来年5月に予定されています。

意見交換会  続く、意見交換会は、服部副運営委員長の軽妙な司会により、時折笑いが起きる和やかな雰囲気のなか多くの意見・要望が出されました。まず、参加者全員が簡単な自己紹介を行った後、運営委員側から「現在、確立期助成の見直しを検討している。具体的には、助成対象を団体(助成団体)の基盤整備のための助成とし、助成額も現行の250万から30〜50万に変更することを検討しているがどうか」という提案がなされました。これについては、各団体とも概ね良好な反応で、なかには、来年ぜひ助成申請をしたいという団体もありました。
 その他にも、「ファンドの助成事業について、広報はどうなっているのか。」「お金の稼ぎ方、広報の仕方などについて、運営委員のフォローがほしい。」「継続的にお金が入ってくる仕組みづくりに苦労している。銀行も貸してくれないし。」「竹谷川の整備事業に取組んでいるが、勝手に手を加えることができず困っている。」「活動がパソコン主体のため、パソコンを借りられる施設がほしい。」等々の意見が出されました。
 これに対して、広報については、クロスポイントから「情報発信の活動を行っているので、情報をもらえば流していく」、市民活動センターの運営団体である地域づくり考房みなとから「事業終了後の活動報告をセンターへもらえば、センターでPRする。」との提案もありました。 最後に、吉島運営委員長および酒谷副運営委員長の「市民活動ファンドは、運営委員だけで考えていても、限界がある。このファンドを良くしていくために今後もどんどんご意見を言っていただきたい。」旨の挨拶で閉会しました。
 なお、市民活動ファンドは、みなさんの寄付によって支えられています。市役所市民生活課及び市民活動センターで受け付けていますので、「市民によるまちづくり」を進めていくために是非ご協力をお願いします。

第13号 2001年10月1日号

市民活動センター利用者連絡会議開催
利用者連絡会議
 去る9月22日市民活動センターで、市民生活課主催の利用者連絡会議が開かれました。この会議の設置要綱によれば、この会議は「センターの機能向上及び円滑かつ公正な運営に資するために市民等の助言を受ける場」として置かれたもので、広報等でも呼びかけていましたが、一般の市民の方の出席はなく、何らかの形で市民活動に参加されている方が約20名ほど出席されました。中にはセンターに初めて来られた方もいらして、その面では成果があったものと思われます。
 本来このような会議はセンターが出来た時点で開かれるべきもので、事前に行われたアンケートも、センターそのものへの意見と、7月から民間の管理運営になったことへの意見とに要約できます。
 後者については、民間の管理運営に変わってどうなったかはアンケートによれば、利用者と同じNPOが管理運営しているので、気軽になったという意見もあれば、かえって自分達の内面をさらけ出すことになって相談がしにくくなったという意見もありました。又、販売している紙が値上げになった、市内ではもっと安く売っている、という意見に対しては、管理運営側から、以前仕入れていた所が倒産したこと、センターで販売しているのは100%再生紙のため一般の紙より高価である、元々紙は持ち込みである、との説明がありました。
 前者のセンターへの意見としては、主に次の事柄があげられました。
●開館時間について
 アンケートによれば、「閉館時間を延長してほしい」「日曜夜は閉館してもよい」という意見が出ていました。出席の利用者側からは、「夜の会議は盛り上がったところで止めなければならないので延長してほしい」とか、「あまり利用されない時間帯を短縮してでも利用される時間帯を延長したら」との意見がありました。管理運営側の報告では、利用の現状は、午前午後はコピーや印刷の作業、なや学習センター利用者の昼食の場として使われることが多く、夜は会議に利用されるもののそれほど多くはなく、日曜夜は作業も会議もまったくと言っていいほど利用されていないとのこと。現実には、会議はなや学習センターを主に使い、市民活動センターは、オープンスペースですから他の利用者もいて会議には不向きであることは否めませんから、作業に使うのが主にならざるをえません。事実、なや学習センターの利用者が活動センターの機能を利用し、活動センターの利用者が会議をなや学習センターで開いています。利用時間の問題は、市民活動センターだけではなくなや学習センターにも関わることです。機能の面からも、会議スペースと作業スペースの効率的な利用を考えるとき、さらには建物の一階は地元の社会福祉協議会の管理という複雑な状況の中で利用者にとってより使いよいものであるためには管理の一元化が是非とも必要ではないかというのが、開館時間の問題に対する意見の集約でした。ただ現実の問題として地元住民との約束で遅い時間の利用を避けなければならない事情も公表されました。
●設備について
 特に映像に関するもの即ち、ビデオプロジェクター、ビデオカメラ、ビデオ編集機、ビデオライブラリーの充実への要望や、防災の面から、消火器、救急箱、懐中電灯、ラジオ、OA関係では、カラーコピー機、スキャナーの要望がだされました。勿論、市は予算をつけて、設備を整えていただいのですが、市民活動団体の側の努力、例えばライブラリーへの提供とか企業へアプローチを心掛けることも必要との意見もでました。
●防災の問題
 避難路、避難訓練(器具の取り扱いの慣れも含め)等の問題提起がなされました。詳しくは別項の松野さんの寄稿「避難訓練を振り返って」をお読みください。
●センターが有すべき機能
 センターで市民団体の事務局代行や秘書代行の業務をしてほしいとの要望がだされました。公営の場合は平等性の観点からなかなか難しいことですが、民営であればその可能性がでてくるとは思いますが、現状の予算ではまかないきれないのは当然で、これについては受益者で金銭的負担をしてでもやってほしいという重ねての意見もありました。さらにはNPO申請書類まで書いてほしいという意見もあり、それはそれでセンターの存在意義の上でも面白い発想ですが、それに対応した要員をどうするのか考えていく必要があります。
 センターが情報発信集約の核として機能してほしいとの意見がありました。その一つ目は情報公開の場としてのセンターです。市の情報や資料を公開する場として機能してほしいと同時に、NPOは定款や会計等を公開することが義務付けられていますが、それをセンターで公開してほしいとの要望がありました。二つ目に、ネットワーク(横のつながり)づくりの場であってほしいとの意見です。NPOに関する全国の情報を流すのはもちろんのこと、メーリングリスト等で市からだけでなく各市民団体の情報の共有化するシステムを構築する必要性のことです。これには、要望するだけでなく、電子情報だけでなく紙媒体の情報についても、市民団体も、受け手だけでなく、発信者となって情報を流して共有してもらう努力も欠くことができないとの意見がでました。

 センターはオープンの場です。会議には不向きかもしれませんが、これからは団体だけでなく個人が気軽に利用できるという意味でのオープン性を意識していかなければならないと思われます。単に作業場としてでなく、気楽に相談できるような場であるためにはいろいろな仕掛けがますます必要となってきます。今回の要望のうちで市側が実際に予算を組んで取り組むかどうかは問題ですが、せっかくのセンターを生かすも殺すも利用者側の積極的な働きかけに関わってきます。それが予算措置への原動力にも、より使い良よくするためのきっかけにもなるのではないでしょうか。
 今回いろいろな問題がでてきましたので、次回は来年3月に、テーマを決めて開催されるそうです。その時点ではセンターの4月からの管理運営団体が決まっていることと思いますが、利用する側だけでなく、管理運営する立場で考えてみるのも一考かと思います。
(ひろば広報部記)

市民活動センター利用者のための避難訓練を振り返って
               松野 ひろし
 先日行いました避難訓練の報告と実際にやってみて気が付いたことを簡単に書いてみます。参加者は(センターの管理者を含み)9月1日は7名、7日は12名でした。参加者の皆さん、お疲れ様でした。しっかり汗をかいたことと思います。
 まず火事の場合について気がついたことは;
1・センター室内/作業室に消火器がないこと
2・救急箱がないこと
3・印刷等の作業中は機器の音が大きくて室外の音が届き難く、火事などに気が付くのが遅れてしまう可能性があること
4・火事に気が付くのが遅れて避難に手間取ると、センター室内/作業室に取り残される可能性があること
等です。これらへの対応方法はお話しましたが;
1・最小限の備品としての消火器や救急箱、懐中電灯等の配備
2・毎年変わる可能性があるセンター管理者の訓練
等の必要性を強く感じました。
 次に地震の場合については;
1・センター室内/作業室の家具や本棚、事務機器等が固定されていない
2・ガラス等の割れ物と落下物等への対策
3・避難路の確保が難しい
4・脱出と救助に必要な道具や非常用持ち出し袋が備品としては配備されていない
等です。これらへの対応方法もお話しましたが、こちらも;
1・最小限の備品としての大工道具、非常用持ち出し袋等の配備
2・毎年変わる可能性があるセンター管理者の訓練
等の必要性を強く感じました。
 −市民活動センターを安全に安心して活用したい−私たちの望みです。センターの管理運営団体と私たちNPOやボランティア等の利用者は、自分たちで準備できる小物等の−ハード−は、まず自分たちで出来るだけ用意することが肝心です。もちろん四日市市でこういった必要最小限の各種の備品は後日購入し、センターに配備して頂けることでしょう。
 大切なのは「私も災難に遭うかもしれない。その時、自分の身は自分で守ろう。」と私たち利用者が防災を自分事として受け止め、避難訓練−ソフト−や落下物の固定−事前対策−等、自分たちで出来ることは、自分たちで自発的にすることだと思います。
 −誰かに助けてもらう避難訓練ではなく、自分で逃げる避難訓練をする。−そのために市、管理運営団体、利用者がお互いに協働することが大切だとあらためて実感した避難訓練でした。
 −災害は忘れるからやってくる。−この紙面をお借りして、今回の避難訓練の実現のために協力してくれた皆さんに感謝します。ありがとうございました。

第12号 2001年8月1日号

市民活動センターの管理運営民営化 始まる!!
 市では、市民活動センターの管理運営を市内のNPO法人に委託することになり、その受託希望法人を募集を行いましたところ、3団体から応募があり、各団体から提出された企画書の審査と代表者からのヒアリングの結果地域づくり考房みなとが受託しまして、去る7月1日より業務がスタートしました。

 受託後1ヶ月経過…エンジン快調でもないが、ま、それほど不調でもないか
 『センターを市民活動団体間の情報交換、交流の場としての利用を高めることが出来たり、市民の皆さんのニーズに、より親身になって応えることができるなど、市民活動団体の活動拠点としての機能がより一層アップし、本市の市民活動の活発化に寄与することを目的として、その能力を有する受託団体を募集するものです』という四日市市の呼びかけにこたえ、企画書提出、ヒヤリングを経過して、「特定非営利活動法人地域づくり考房みなと」が市民活動センターの運営を受託して約1ヶ月が過ぎました。
 公設のセンターを民間の団体が運営管理するメリットは、行政の補完ではなく、役割分担することで、お互いの持つ機能を十分生かし、そして民間の団体が持つネットワークを利用して情報交換をすることで、四日市市域の市民活動が盛んになることにあると思う。
 と、まあ、理念の話はこれくらいにして、けっこう、市側とはシビアな打合せを何回もしたなーと思っておりますが、実際運営にあたってみると、思いもかけ無かったことが多々ありました。(打合せとは関係ないんですが、)コピーしたいから、いつもより早く開館してくれと電話があったこと。こういう時はどんな返事をするのが、相手もキズつかず、自分もキズつかないんでしょうか? 民間企業だったら、早朝出勤手当て込みでいいですか−何ぞといってみるのですけれど・・
 それから..それから..エトセトラ,.
 私としては、ちょっと休憩しに行こうかな位の気楽さで立ち寄っていただけたらなと、思っております。休憩しに行ったついでに、社会の情勢について、ワイワイガヤガヤ意見交換、何だそんなことだったのかと、納得でけたみたいなことがあればいいですね。
 私は、市民活動・NPO活動の究極の目的は、望む社会へゆっくりと変革していくための、政策提言にあると思っています。それぞれの立場からそれぞれの意見を持ち寄り、他の立場への寛容さ・きびしさない混ぜてつながりを作っていく。そうした時に生まれてくる地に足ついた提言を広く情報発信できていく場に市民活動センターがなれればいいなとおもいます。
 …それにしても、日曜の夜は誰もこんなあー
          (地域づくり考房みなと 辻本晴美)

四日市市市民活動センター管理・運営委託仕様書
 市民活動センターがより使いよいものにしていくのは、ひろばを含めて利用者側の姿勢によるところが多いものと思われます。そのために管理運営の内容を把握しておく必要があると思われます。そこで、地域考房みなとから下記のように仕様書を提示していただきました。参考にして下さい。

1.委託期間 平成13年7月1日〜平成14年3月31日
2.開館時間 午前9時〜午後9時
3.休館日 12月29日〜1月3日、毎月第2月曜日〔祝・休日の場合は翌日〕
4.委託業務
(1)センターの施設の管理に関する事務
 1.センターの開館、閉館と鍵の管理
 2.事務スペース・貸しデスクの利用に関する事務
 3.会議スペースの利用に関する事務
 4.センター利用者統計の作成に関する事務
 5.貸出文具の利用に関する事務
  ・文具消耗品の購入、貸出及び管理
 6.図書の購入に関する事務
 7.図書の貸出に関する事務
  ・図書の貸出、管理・図書ラベルのはりつけ、図書一覧表の作成、及びホームページへの掲載〔委託先への連絡〕など
 8.貸しロッカーの利用に関する事務
  ・鍵の管理、利用申込みへの対応
 9.メールボックスの利用に関する事務
  ・郵便物・FAXなどのボックスへの投入、利用申込みへの対応など
 10.資料展示コーナー・掲示板コーナーの管理に関する事務
  ・NPO法、NPO法人認証に関する資料掲示、市民活動団体のチラシ・パンフレット・ポスターなどの掲示、市役所1階ロビー用資料の送付
 11.喫茶コーナーの管理に関する事務
  ・利用者提供用のお茶の購入及び茶器等の管理
  ・コーヒー(任意提供)用器具・材料・金銭の管理
 12.センターパンフレットの作成に関する事務
 13.センター内の清掃・ゴミの搬出など一般的管理に関する事務
 14.その他、センターを運営するために必要な事務
(2)センターの設備、備品の管理に関する事務
 1.コピー機の利用に関する事務
  ・コピー用紙の購入
  ・利用者への使用説明と領収書の発行
  ・使用料のとりまとめ、管理と毎月始めの市(市民生活課、以下、同じ。)への納入
  ・トナー残量と使用枚数のチェック
 2.印刷機(リソグラフ)の利用に関する事務
  ・インク・マスターの購入
  ・利用者への使用説明と領収書の発行
  ・使用料のとりまとめ、管理と毎月始めの市への納入
  ・マスター等排出ゴミの雑出
 3.パソコンの利用に関する事務
  ・トナー(インク)の購入
  ・利用者への使用説明
 4.紙折り機と製本機の利用に閑する事務
  ・利用者への使用説明
 5.上記機器及びその他の備品について、修繕が必要なときは、適宜委託者と協議すること。費用は、委託者の負担とする。
(3)情報提供等に関する事務
 1.情報紙「NPOネットワーク」の発行のための情報提供と市及び発行委託団体への事務協力
 2.市民活動に関するチラシ・パンフレット・ポスター等のセンター内掲示・展示及び市・県等の公的機関や市民活動団体等への配布
 3.ホームページの運用〔HP委託団体と連携〕
  ・掲示板の内容確認・削除、書き込み
  ・イベントスケジュールの掲載
  ・ホットニュースへの市民活動に関する情報の掲載
 4.メーリングリストの運用
 5.市民活動に関する情報収集・整理(新聞のスクラップ、ホームページの検索)
 6.その他市民活動団体情報に関する事務
(4)「四日市市民活動ファンド」の募金、PRに関する事務
(5)四日市NPOひろば」に関する事務
 1.案内文書、機関誌(一歩二歩四npo)等の作成・送付協力
 2.連絡先・問い合わせ先としての応対
 3.学習会への協力・共催
 4.その他、必要な事務
(6)市民活動全般に閲する相談事務
 1.NPO法人認証申請のための相談への対応
 2.市民活動に関する市民側の総合窓口として、行政への仲介や話し合いの場の設定
 3.団体の事業PR方法等に関する相談への対応
 4.団体の組織運営等への相談、助言
 5.各種助成金に関する相談への対応
(7)その他事務
 1.(仮称)「センター利用者連絡会議」への参画
 2.行政情報の発信、市民生活課関係事務事業における連携・協働
5.その他
(1)センターの施設等の提供にあたっては、特に利用者間における公正・公平性に配慮し全ての人が利用しやすい環境の維持に努めること。
(2)センターの管理運営にあたっては、市策定のISO14001の環境方針を準拠し、省エネルギー、省資源、減量・リサイクル等、環境への負荷の低減につとめること。



第11号 2001月6月1日号

四日市NPOひろば13年度総会
 去る5月12日(土)に、13年度総会&講演会が、なや学習センターで開催されました。
 第1部の講演会では、四日市大学の松井真理子助教授より「協働〜NPOを取り巻く問題点〜」と題して講演いただきました。『島根県職員としてイギリスへ派遣され、その地で市民活動団体と出会い、帰国後自らNPO法人を設立する』という先生の貴重な体験をもとにしたお話でした。
 第2部の総会では、丸山代表の冒頭挨拶として、『四日市NPOひろばも活動を開始して、4年目を迎えた。この間、四日市市の市民活動が活発になるように、様々な活動をおこなってきた。その結果、行政のかべは突き破ったと思う。今後も、このひろばをさらに盛り上げていってもらいたい。また、今年6月からは、
四日市大学の一部のスペ−スを市民に開放する予定である。みなさんの活動に役立てていただければありがたい。』との言葉がありました。
 引き続き「12年度事業報告」「12年度会計報告」「13年度事業計画案説明」「13年度予算案説明」が行われ、それぞれの議案が了解されております。13年度事業計画案は、前号の会報で紹介しましたが、「協働ワ−クショップpart1」(「環境」をテ−マにした市民と行政担当者との懇談会)の日程が、
6/23(土)から7/7(土)に変更になりました。ご注意いただくと共に、興味のある方は、是非ご参加ください。
 続く「人事」の議案においては、丸山代表より『ひろばでの3年あまりの活動の結果、この地域においても多くの人材・団体が育ち、ひろば結成の初期の目的は一応達成したように思う。今後は、実際に活動している会員が代表者になって、会をより発展させていってほしい』と代表交代の提案がありました。この提案を機会にひろば会員の役割分担・現状の課題と今後のあり方について以下のようなさまざまな意見が出されました。
 『事務局会に全く人が集まらないので、会の運営に支障がでてきている』・『正直、事務局会に出席することが億劫だ』・『ひろばでは、何を目指して活動していくのか不明瞭になってきた』・『ひろばの会員であるメリットが少なくなってきた』・『やはりリ−ダ−となって会を引っ張っていく人は必要だ』・『ひろばの役割として、様々な人の出会いの場、情報交換の場というサロン的役割が重要ではないか』・『人材・団体の育成という目的は、一応達成されたのかもしれないが、それらの人・団体への情報交換の場は必要である』・『活動計画の目標が高すぎるように思う、もっと会員にとって無理のない範囲の活動をしてはどうか』・『時間が取れないので、なかなか会議等に参加できないが、ひろばは今後も存続していってほしい』等々。
 結局、当日は時間切れとなり、6月始めに再度、会議を開催することになりました。四日市NPOひろばも活動を開始して3年あまり。当初は、NPOについての知識に乏しい会員が大半で、人材育成・情報提供の場としてひろばは貴重な存在でありました。しかし、ひろばで知識を吸収していき、多方面の市民活動に活躍する会員が多くなってきた現在、ひろばの役割・活動について、もう一度考え直す時期なのかもしれません。

協働〜NPOを取り巻く問題点    四日市大学助教授 松井真理子
松井真理子講演
 これまで「公共」の担い手としては、ほとんどの人は「公=行政(官)」と考えていました。しかし、近年、地域づくり、子供の育成、福祉、環境問題など、多くの「公共」と考えられる分野に、NPOが新しい担い手としてめざましく登場してきました。
 世界的に有名なNPOの大先輩に、イギリスのナショナルトラストがあります。これは100年以上前に設立され、会員数250万人を数える大きな組織です。イギリス人が大切にしている美しい海岸線などの自然や、歴史的に価値のある建造物などが、開発によって壊されないように、会員がお金を出し合って買い取って保存します。また、買い取ったものは、きちんと整備して訪れる人に見てもらったり、保存活動のためのボランティア講習会を開催したりしています。このような価値の高い自然・文化遺産の保全は、政府が税金を使ってやってもいいように思いますが、イギリスでは政府より先にNPOが立ち上がったわけです。
 このように、行政とNPOの活躍分野は、重なり合う場面がかなりあります。これまで日本では、行政の独占的分野として考えられてきたものでも、NPOの活動によって、必ずしもそうではないことがわかってきました。それが明らかになる契機は、行政を待っていては、あるいは選挙を通じて議会の活動を待っていたのでは、市民のニーズは達せられないという、市民側の差し迫った問題意識と行動であったといえます。
 先日四日市市職員の研修会でアンケートをとったところ、行政は市民のニーズに充分対応できていないという意識を持っている人がかなりありました。一方、この講習会では、アメリカで警察業務の一部を市民ボランティアに行わせている場面などを紹介したビデオを見てもらったのですが、今まで考えられなかった分野にまでボランティアやNPOが進出していることで、行政職員としての危機感というか、そもそも行政の仕事とは何だろう、というような意見も出ていました。
 現実には、まだまだNPOの力が弱く、情報量も資金力も圧倒的に行政優位なわけです。その結果、行政はNPOへの認知度や信頼感がまだ低いですし、市民やNPOとの「協働」の意義を一般論としては理解できても、市民やNPOの意見があまりに多様なゆえに、どう関係を持っていいのかとまどいもあります。また、NPOと行
政が同じような事業をやってしまって、NPOのやる気や収入源を阻害している事例もみられます。
 これらの課題を具体的にクリアしていくことがまず求められるのですが、将来本当にNPOが力をつけたとき、NPOが行政のパートナーとして、どのような「公共」の図が描けるのか、考えてみることも必要なように思います。

第10号 2001年4月1日号

四日市NPOひろば13年度事業計画案
 市民・企業・行政、それぞれ属するところは違っても、集まって自由に意見が言えるという『四日市NPOひろば』の特徴を活かすため、13年度は「協働」をテーマに事業を進める予定です。
 これまで、「NPOひろば」はNPOや市民活動に関する学習会を中心に事業を進めてきました。では、これからどんな事業を行っていくべきなのか、市民活動が活発になっていくために「NPOひろば」は何ができるのか。今年1月から3月にかけて事務局会で議論されたのはこれにどう答えを出せばよいかということでした。
 もう一度過去を振り返りながら、これからの事業を考え、事務局会の意見交換の結果として出されたのが、『協働』でした。具体的には、「市民活動団体と行政との協働の橋渡し」「市民活動団体間の交流」「市民活動の市民へのPR」を主な目的として事業を計画するという考え方です。
 この考え方によって作成した事業計画案が5月12日に行われる「NPOひろば」の総会に提案されます。その概要をお知らせします。
<スケジュール>
5/12 13年度総会&講演会
6/23 協働ワークショップpart1
9/29 協働ワークショップpart2
12/ 2 市民活動屋台村2001
<内容>
○13年度総会&講演会
 講演会…NPOに関するテーマを予定
○協働ワークショップpart1
 「環境」をメインテーマとして、ワークショップを行う。
・対象者/環境に関わる市民活動団体・環境に関心を持つ市民・行政担当者・大学関係者など
・内 容/各自が持っている環境に関する問題意識・問題点の共有ほか
○協働ワークショップpart2
・対象者/協働ワークショップpart1と同じ
・内 容/協働による解決策の作成 それぞれの立場で何ができるのかを考える
○市民活動屋台村2001
協働ワークショップpart2で検討した課題をテーマとしたシンポジウムの開催。同時に、環境保全活動を行う市民活動団体による活動展示を開催。

古本市に出店して
 去る3月11日(日)、市内本町通り商店街(JR四日市駅北方)で「本町ほんまち」〜古本市&フリ−マ−ケット〜が開催されました。当日は、心配された雨も朝方にはあがり、風はきつく多少肌寒さもありましたが、晴天のもと春の気配が感じられるイベント日和となりました。
 会場となった本町通り(新道通)の両側には、商店街のメンバ−の方々が集めた数千冊の古本を破格の安値(ほとんどが3冊100円)で売る店や、手作りの陶芸品などの日常雑貨を扱う店などが並び、子供たちや近所のお年寄りの方などが一軒一々会話を交わしながら行き交うなど、普段比較的静かな通りも、この日はかなりの賑わいを見せていました。 
 また、商店街では地域づくり考房みなとによる地域通貨“ブック”の試行があったほか私たちが古本店を開いた北伊勢信用金庫北側駐車場では、子供諏訪太鼓の演奏や大道芸人によるパフォ−マンス、そして郷土文化財「岩戸山(狸がうづめの命に化けて天の岩戸の前で腹太鼓を打つ)」の山車も常駐されており、大勢の子供たちや家族連れ等の恰好の撮影場所となっていました。
 今回の古本市への出店は、NPO活動を資金面でサポ−トする目的で昨年6月に発足した「四日市市民活動ファンド」の存在や意義等を市民により広く知ってもらうこと、併せて、古本の売上げ金をこのファンドの原資に追加しよう、とのことで、ファンド運営委員会の決定を得て行いました。このための古本等の寄付は、市広報やセンタ−情報、新聞等で呼びかけましたが、中には1人で千数百冊もの多量に寄付していただいた方もあり、お陰で二千冊近くの古本が集まりました。皆さんから寄付いただいた古本は、当日、販売のボランテ
ィアを申し出ていただいた市民活動団体、ファンド運営委員会の皆さんにより、一冊10円、50円、100円で販売し、売上げは17,480円になりました。またこのことで、約300冊ほどの本がリサイクルすることになり再度社会で役目を果たすことになります。
  こうした古本市など各種イベント等に「四日市市民活動ファンド」が参加しPRすることは、直接的に寄附金を集めることも目的としてありますが、それよりもこのことを通じて、このファンドがより広く社会に認知され、ひいては、このファンドの助成を受けた団体の事業の実践活動が市民の公益となり自分たちのよりよい生活に役立つ、との地域の住民の皆さんの認識、理解にまで繋げられるのでは、との思いもありました。
 しかし、まだまだこのファンドは動きだして間もありませんし、社会での認知度は低いと言えるでしょう。今後こういったNPO活動を支えるファンドが、真にパブリックにサポ−トされたものとして育つよう皆さんと考えていきましょう。

第9号 2001年2月1日号

四日市市民活動ファンド中間報告会 開催!
 21世紀がスタートしたばかりの1月13日、なや学習センターの音楽室で、市民活動ファンドのはじめての報告会が開催されました。助成を受けた市民活動団体のメンバーやファンド運営委員を中心に約40名が会場を埋め、元気あふれる報告と意見交換となり、にぎやかなうちに予定された時間が過ぎていきました。
 その中で、すでに事業を終了した“立ち上がり期助成”の3団体が最終報告を“確立期助成”の2団体が中間報告を行いました。そして、“立ち上がり期助成”の事業を進めている団体の方から経過が説明されました。助成申請に対する審査の場であった“公開プレゼンテーション”では、こわい顔に見えたファンド運営委員のみなさんもリラックスした雰囲気で、市民活動団体の発表に耳を傾けていました。

事業を終了した助成事業(13年1月現在、立ち上がり期助成の3団体)
●橋北おやじ倶楽部
 「どろ田リンピック2000IN橋北」
事業概要/地域の田んぼの中でオリンピックを8月6日(日)に開催。縄跳び・綱引き・ビ−チボ−ル・宝さがし等。
目的/泥まみれになって遊ぶことの楽しさを分かち合い、童心に帰ることによって得る元気を大切にしたい。親子三世代で参加できる遊びを通して得る元気な地域づくり。
対象/幼児・小学生・中学生・一般
参加者/79人
●車椅子社交ダンス普及会四日市支部
 「車椅子社交ダンスインストラクター養成講座」
事業概要/4回の連続講座でインストラクタ−を養成。11月の土・日曜日に開催。
目的/車椅子使用者が健常者と同じように、趣味として社交ダンスを選択できるような社会環境を実現する。そのために、養成したインストラクターを主体としたボランティアサークルを設立する。
対象/ボランティアと社交ダンスに関心のある健常者、車椅子を自分で操作できる車椅子使用者
参加者/41人
●ひまわりの仲間たち
 「家庭危機管理と子育て支援」
事業概要/家庭危機と少年非行を共に考え、共に学ぶ講演会とシンポジウムの開催。10月21日(土)の午後に開催。
目的/少年の非行と凶悪犯罪の要因の一つとされる家庭の崩壊。その改善と解消を目的とする。
対象/特に限定なし
参 加 者/81人

四日市市民活動ファンドによる助成とその効果
 以上のように、3つの市民活動団体がそれぞれ、特徴のある助成事業について報告してくれました。
その報告会の中で、そして引き続いて行われた「ファンドに関する意見交換会」の中で出された意見を拾いながら、「市民活動ファンドの助成の効果」について考えてみました。また、事業の報告会やファンドに対する意見交換会を行った効果についてもまとめてみました。
 1.助成の効果
(1) 直接的効果
○いつか実施したいと考えていた事業をはじめるきっかけとなった。迷っていた背中をどんと押してくれた。
○交通費・謝礼の問題で呼びにくかった講師に講演等を依頼することができた。
○経費の関係で力を入れにくいポスターを作成した。
(2) 間接的効果
○市民活動ファンドの助成を受けたことで、マスコミに取り上げられることが増え、地域の人の見方が変わった。
○市民活動ファンドの助成を受けたことで、市民活動センターをはじめ、行政を通じたPRがやりやすかった。
2.中間報告会・ファンドに関する意見交換会を
 実施した効果
(1) 事業報告会
○報告が義務づけられていることで責任を感じ、一生懸命に取り組むことができた。
ファンド報告会 ○助成申請時の公開プレゼンテーションとともに、自分たちの活動をPRすることができた。
○自分たちの活動を説明することの重要性、説明する能力を高める必要性を認識することができた。
○他の団体の報告から、これまでに知らなかったPR方法を知ることができた。
(2) ファンドに関する意見交換会
○もらった助成金をどう使おうかと考えていただけであったが、市民のファンドとして(運営者側に立って)主体的に取り組むことを考えるようになった。
○ファンドが考えている助成対象事業(団体)への理解が進んだ。
○ファンドが考えている助成対象事業(団体)と対象地域(四日市)の現状との間のギャップを認識することができた。
○助成申請に対し心理的抵抗(困難さ)をいだいている市民活動団体がいることを理解することができた。

第8号 2000年12月1日号

四日市市民活動ファンド助成先決定!
 11月10日に決定した市民活動ファンドの事務局に話を聞いてみました。
─助成先はどのように決まったのですか?
 9月13日に申請者の募集を開始し、10月12日までに6団体から申請がありました。そして、10月21日になや学習センターで公開プレゼンテーションを実施。それぞれの団体が知恵をしぼった企画を発表しました。助成先は、事前に提出された書類の審査と、公開プレゼンテーションの内容をもとに決定しました。
─助成先はどこになったのですか?
 寺子屋プロジェクトの『地域通貨導入支援システム開発プロジェクト』に217万5千円、サポ−トセンターすずらんの『“ふれあいすずらん村”デーサービス(通所介護)事業』に48万円、総額265万5千円を助成しました。今回の「確立期助成」は、組織や事業がかなりできあがってきた団体への助成ですが、
8月には「立ち上がり期助成」として、活動歴の短い団体を中心に7団体に34万5千円(上限1団体5万円)を助成しました。
─助成がもらえなかった団体は残念だったと思いますが、この2団体はどうして助成がもらえたんですか。
 申請いただいた企画は、それぞれ特徴があり、興味深いものでした。しかし、募集要項にも書きましたが、市民活動ファンド「確立期助成」の特徴は、『資金の確保や運営体制の確立などその事業を行うことが、今後団体が自立して活動を継続していく上で極めて効果的であると判断される事業』に助成を行っていくことです。今回助成を受けた2団体が申請事業を実施していくことで、自立した市民活動団体へと一歩一歩近づいていってくれることを期待しています。

●地域通貨導入支援システム開発プロジェクト
  寺子屋プロジェクト
今の社会は福祉・環境・教育など様々な問題を抱えていますが、私たちは、NPO活動やまちづくりへの市民参画など、一人ひとりの主体的な活動を応援することで、成熟した市民社会の構築や地域の活性化に寄与したいと考えています。そこで、こうした活動を今後展開して行く上で、“地域通貨”に潜んでいる支援ツールとしての大きな可能性に着目し、それぞれの地域や団体などで、地域通貨を今後導入し活用したいと考えている人のために、独自の支援プログラムを開発することがこの事業の目的です。そして、私たちも地域通貨を実際に運用しながら、今までに蓄積された資源を最大限に生かして、人・モノ・情報・お金が循環する仕組みをつくり、活動を継続して行ける基盤を作って行きたいと考えています。
私たちは今まであまりにお金に無頓着に活動してきたため、今年はそのことを反省し、行政からの委託事業の公募や助成金に積極的に応募するように心掛けてきました。ですから、助成金を戴いたのは実は今回が初めてで、このファンドのミッションである「活動を継続できるためのしくみづくりに対する助成」という部分は、いわば市民活動団体に共通する大きなウイークポイントでもあり、それを克服する可能性を含んだ企画に練り上げて行くという部分に一番苦慮しました。しかし、申請書類や公開プレゼンテーション用の資料をつくるプロセスは、自分たちの組織や活動内容を見直すチャンスにもつながり、得られた成果は図り知れません。
寄贈して下さった皆様の思いに応えられるように努力して参りますので、ご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。

●四日市市民活動ファンド決定通知を受領して
  特定非営利活動法人 サポートセンターすずらん
 この度、「四日市市民活動ファンド運営委員会」より、助成先として推薦する旨の通知を頂き、大変光栄と喜ぶと同時に(四日市市としての最初のファンドに推薦していただいたことに)身の引き締まる思いをしております。市民の皆さんや団体の方々から寄贈された貴重なお金ですので、有効に活用させていただきます。
 私共は、ホームヘルパーが高齢者宅を訪問し、介護・介助・家事の援助等を行っていますが、高齢者の中から”一日中家で一人でテレビを見ているより、誰かと話したり、趣味のものができる…そういう暖かい雰囲気の気軽に集まれる場所がほしい”という声が大きく、その期待に応えるべく「ふれあいサロン」的な自由な雰囲気のデーサービスセンターの開設を目指しております。
 そのセンターで使用する家具調度品、電器製品、健康器具、介護用品等の購入に使わせて頂く予定ですが、助成していただく金額が計画の半分に減らされてしまいましたので、何を買い、何を我慢するか、如何に安く買うかが今後の努力ポイントです。
 先月の11月20日(月)に現在の事務所で、仮スタートとしての“ふれあいサロン”を開きました。部屋の広さの関係で、6人しかおよびできなかったのですが、“非常に楽しかった。また呼んでください”…との言葉も頂き、これからの進め方に自信を深めたところです。
 本格スタートは介護保険の「通所介護」事業を開くことですが、良い場所(家)を捜しておりますので、ご紹介をお願いします。

地域通貨強化月間無事終了いたしました。
 11月は地域通貨強化月間と銘打って、四日市NPOひろばと寺子屋プロジェクトの共催で地域通貨に関する三つのイベントを開催しました。
地域通貨コーナー  11月4日の初級編、地域通貨の資料展示とビデオ上映「“地域通貨”ってなあに?」(四日市ドーム)と、5日の中級編、四日市NPOひろばの学習会でもおなじみの地域通貨の体験ゲーム「レッツ・トライ・“LETS”」(四日市市総合会館)はまなびピア2000の参加事業。そして25日の上級編、今年のメインイベント「全国地域通貨サミット」(なや学習センター)はまちづくり交流フォーラムの分科会として企画したものです。
 初級編の資料展示はたくさんのブースが出展する中、“目立って地味”な地域通貨のコーナーは場所もわかりにくく、知る人ぞ知るといったマニアックな空間をつくり出していました。
 中級編のLETSゲームはこじんまりながらも多種多様な立場の方(主婦、サラリーマン、行政マン、定年退職された方、まちづくりNPOの関係者、自営業、商店街関係など)が出席され、ゲーム体験後にはたいへん内容のある意見交換の場を持つことが出来ました。やはり、ゲームを体験することが地域通貨を理解する近道のような気がします。
地域通貨サミット  上級編の「全国地域通貨サミット」は50名の定員で企画したところに当日参加も20名を越す盛況ぶりで、北は仙台、南は鹿児島まで参加者78名のうち県外の方が半数を越すというまさに「全国」(タイトルがついた時にはちょっと気張り過ぎたかなと思いましたが)と呼ぶに値するイベントになりました。
 今回はサミットに先立ちサミット専用のメーリングリストを立ち上げました。サミット参加予定者を中心にしたメンバーである程度の情報の共有をはかり、参加者の意向を反映させ当日のイベント運営をスムーズにしたいと考えたのですが、参加者間の情報量の格差は思った通り大きく、テーマをひとつに絞り込むのはかなり難しい状態でした。
 結局第1部で5人のゲストの方々にそれぞれテーマをあげていただき、第2部で各自が興味のあるテーマごとに別れワークショップを行いました。
 ワークショップでは様々な意見が出され、地域通貨に対しても人によっていろんな考え方があるのだと大いに刺激を受けました。
 第3部では再び全員で集まり、ワークショップの内容の発表とディスカッションの場を持ちましたが、限られた時間枠の中では参加老全員にお話しいただくことはかないませんでした。
 今回のサミットでは地域通貨が極めてNPO的である事を再認識すると同時に、使い方によってはNPO的な性格を持つ団体(=組織)の問題解決のツールとして、大きな可能性を感じました。
 地域通貨のNPO的なところをあげてみると、「社会実験的な要素を持つ」「地域に根ざしている」「参加する人の自発性がないと広がらない」「分からない人にはさっぱり理解できない」「現在の日本では一般的でない概念を含んでいる」「目的やしたいことがあって始めて意味を持つ」といったところでしょうか。
 まだまだ未知の可能性を秘めた地域通貨ではありますが、その情報を求める人たちが全国から四日市に集い交流したという事実は、今後大きな意味を持っていくのではないでしょうか。
 ゲストの方と第2部でのテーマ
・杉浦則之さん(エコサポート)
  「地域通貨入門、地域通貨の導入をめぐって」
・杉浦明巳さん(レッツチタ)
  「事務局の運営体制づくりについて」
・臼井健二さん(安曇野ハートマネーリング)
  「地域通貨の共通理解について」
・山本正雄さん(草津コミュニティ支援センター)
  「法的問題、現実社会の経済システムとの折り合いをめぐって」
・森野栄一さん(ゲゼル研究会)
  「今後の展望について、地域通貨全般」

第7号 2000年10月1日号

市民活動屋台村成功裡に!
市民活動屋台村
 9月3日(日)四日市NPOひろば主催による「市民活動屋台村」が開催されました。
 天候にも恵まれ、多数の人出の中、13団体がアムスクエア滝の広場を舞台にその活動を市民の皆さんにアピールすることができました。
 「市民活動屋台村」は、日頃あまり触れる機会のない市民活動団体やNPOの活動紹介と、団体同士の交流を深めることを目的として企画しました。
 当日は滝の広場にブースを設けて出展した13団体の他、資料の展示だけで参加した団体も多数あり、FMよっかいちの生インタビューも入ったりで大いに盛り上がりました。
 市民活動団体にとって自分達の活動をアピールする機会は少なく、出展団体の皆様からは「このような企画はこれからも続けていって欲しい」といった声が多く聞かれました。特に団体どうしの交流は活発に行われ、お互いの活動をよく知りあうことができました。
 こういった交流による情報交換をきっかけにして、NPOどうしの協働が実現していけば、四日市の市民活動はさらに幅の広いものになっていくと思われます。
 今回は主催者側も初めての経験で、広報のしかたや会場設定のしかたなど行き届かないところがたくさんあり御迷惑をおかけしましたが、今後、屋台村を恒例の事業にしていくには資金調達やスタッフの確保など問題はありますが、「なや学習センターで開催する」「出展団体が準備段階から関っていく」といったスタイルをとることでクリアしていけるのではないでしょうか。
 「市民活動屋台村」は四日市青年会譲所(JC)の創立45周年記念事業“EXPO四日市2000”の中に会場を設けていただき実現の運びとなりました。
 四日市JCのまちづくり委員会のメンバーとは、何度も打ち合わせをかさねながら準備を進めて参りましたが、こういった企業活動の世界で活躍される人たちと協働できたことはとても貴重な経験となりました。
 イベント終了後には四日市JC主催の交流会も催され、その会場に放いても各団体の自己紹介の場を用意していただき、参加団体にとっては充実した一日となったのではないでしょうか。
 「来年は春の祭りくらいにあわせて、より広域の市民活動団体に呼び掛けて開催してはどうか」とか「市民活動ファンドのプレゼンテーションと合わせてやったら良いのでは」といったご意見もいただいており、第2回「市民括勤屋台村」の実現にむけてスタッフを募集して準備委員会を立ち上げることも考えています。
今回のブース出展団体
 アーイー介護五穂の郷 アスクスネットワーク
 クアルトメルカート 在宅ケアネットワーク
 サポートセンターすずらん 団地フォーラム
 日中友好協会四日市支部 はまひるがおの会
 ひまわりの仲間たち フードファイター倶楽部
 三重県女性起業家支援クラブ
 四日市演劇鑑賞会 寺子屋プロジェクト
   以上13団体

第12回学習会 2000年7月29日
NPOと行政職員によるワークショップ
ワークショップ
 なや学習センター3階の音楽室で、NPO関係者18人・北勢県民局職員9人・四日市市職員13人、講師の四日市大学今川晃教授、市民活動センター職員2人を合わせて43名と予定をオーバーする人数でワークショップを開催しました。
 まず最初に、今川晃教授から『協働』の問題点についてお話しいただき、その後、テーマ別に「環境」「高齢者福祉」「子育て」「情報」「まちづくり」の5つのグループに分かれてワークショップに入りました。
 まず、市民から行政へは、「行政の対応の遅さ」「自分の担当でない場合の対応が不適切」「市民対応の訓練がされていない」「お上意識が強い」「勉強不足」「政策が伝わってこない」「意見や要求に対して極めて対応が消極的」「だめなことをだめと言わない」「驚くほどていねいに時間をかけて話に耳を傾けてくれた、でもそれだけだった」「問い合わせ、働きかけへの親切な回答、指導がありがたかった」「組織やしきたりがじゃまをして、本質はどうなのかを見ようとしてくれない」「前例がないことに臆病」「頭が固い、新しい発想を面白いと思う余裕がない」「担当者の異動で今までの積み重ねが崩れてしまう」「市民にとってよい人が高い地位につけないのでは」「NPOをうっとうしい団体と思っていないだろうか、業者に委託した方がさっぱりしていると考えているのでは」など、行政職員の姿勢に対してきびしい意見がたくさん出されました。
 次に、行政から市民へは、「平等・公平ということをどうしても第一に考えてしまう、特定のグループや地域だけには協力できないとか」「自分で努力することなしに、ただ苦情ばかり言っている」「互いの立場、役割を認識していないために誤解が生じやすい」「一職員としては提案に乗り気になっても、上司の意見、予算、課の方針などがすぐ気にかかってしまう」「NPOの活動と行政施策とがだぶるため、話し合いが必要不可欠」「行政が行うと非効率なため、当初からNPOに期待した施策が最近出てきている」「NPOの中には活動に問題があり、苦慮したことがある」「それぞれの責任を果たすことが大切で、一方的な押しつけがある間は『協働』はなりたたない」など、市民と行政との話し合いの必要性を訴える意見が多く出されました。
 『協働』の必要性については、「地方財政がパンクしており、行政のスリム化が必要」「より多くの視点からものごとを進めるべき」「NPOは環境の調査・研究能力が高くなっている」「環境問題は市民の自主性なくして解決しない」「社会のニーズの多様化、時代の急激な変化に行政だけでは十分な対応ができない」「平等・公平を考える行政ではすぐに必要なことに対応ができないことがある」「みんなで『まちづくり』をするのは当然」「市民の生活あっての行政、今までのあり方を問うためにも『協働』が必要」「『協働』することによって、市民全体の意識が盛り上がる」「外の風を入れてもらうことで、自分たちを見直す機会にしていこうと思っている」「NPOと行政がお互いの利点をうまく生かして新しい何かをつくれるような気がする」「行政の情報を生かさない手はない」「安い税金でやってくれるならそれに越したことはない」「双方の目的が一致したことで『協働』していく」「『協働』するとお互いの立場がよくわかる」「『協働』することで、単なる行政批判から自ら行う地域づくりという責任感が生まれるのではないか」など『協働』のメリットを評価あるいは期待する意見が多く出されました。
 最後に、『協働』するための課題については、「本音で話し合い、問題点を出し合う対等な場をつくる」「市民の意識改革が必要である」「双方が自立した関係を持ち、双方が限界をはっきり認識する必要がある」「市民は自分でできることは自分でやる」「情報共有が必要」「市民主体に役割分担を明確化する」「行政とNPOの話し合いを繰り返し行うべき」など『話し合い』『対等な関係』『相手そして自分の理解の重要性』などが指摘されました。
 今回のワークショップは、参加者には好評でしたが、それぞれのグループ別のテーマについては話し合う時間が不足し、さらに突っ込んだ議論ができませんでした。ぜひ具体的なテーマについて議論する機会を実現したいと感じながら終了した学習会でした。

第6号 2000年8月1日号

市民活動ファンド発足
●助成制度「市民活動ファンド」ができたきっかけ
10年12月から11年3月の間に、市役所の職員に対し、市民活動を応援するための寄付が呼びかけられました。これに対して、多くの職員の方からお金が寄せられ、約700万円が集まりました。そして、そのお金は、市民活動(NPO)に取り組む横断的な団体である「四日市NPOひろば」の代表者に託されました。託された貴重な志をいかに有効に活用するか、どうすればこの地域での市民活動を発展させられるかを検討するため、数名の有識者の方にお願いし、研究会が始まりました。研究会は、まったくの報酬・交通費もない中で、月2回程度、平日の夜に全部で25回開かれました。そして、研究会の出した結論が、「公益信託」というあまり耳慣れない仕組みを活かした助成制度の設立でした。
●「公益信託」とは?
「公益信託」とは、明確な目的を持つ個人や団体が、信託銀行にお金などの財産を預け、その目的に合った事業などに、銀行の責任で助成を行ってもらうというものです。
また、「公益信託」を発足するためには、どのような助成を行うか、助成の審査はどうするのかなどについて、あらかじめルールを定め、県(あるいは国)の許可を得ることが必要になります。
●なぜ「公益信託」なのか?
「公益信託」では、財産の管理・決算・報告などを専門家である銀行が引き受けてくれます。しかし、その対価として銀行に支払われる金額は意外に少なく、自分たちの団体で助成のための財産を管理したり、数千万円から数億円のお金を集めて財団法人をつくることに比べ、管理コストやその手続きでも有利な点が多く見られます。また、第三者である県に報告すること、報告するための書類が作成されることから、その公開も可能となることなど、透明性の高い運用が可能となります。
●市民活動ファンドの発足に向けて
いただいたお金を生かすためには、「公益信託」がよいという結論は出たものの、資金が700万円だけでは十分とは言えないため、「四日市NPOひろば」の代表者から市に対して協力の要請を行いました。
 そこで市の方では、平成11年4月に三重県建設業協会四日市支部から、市民活動のためにと寄付された300万円を「公益信託」発足のために信託銀行に預けること、今後も「市民活動ファンド」の資金獲得のために寄付を募ることの2点について協力を行ってくれることとなりました。
 こうしてできた市民活動ファンドの第1回目の助成がまもなく行われますが、みなさんもすばらしい企画、自慢の企画をもって、来年度は助成金の獲得に挑戦されてはいかかがでしょう。また、ファンドを続けていくためには、それを支えていくための活動も必要となります。みなさんもその活動にぜひご参加ください。

“ひろば”主催 市民活動屋台村 参加団体募集!!
 “四日市NPOひろば”は2年前に市民活動研究会としてスタートして以来、講演会や学習会などを通じて市民活動やNPOの啓蒙と基盤整備を行ってまいりましたが、この度、(社)四日市青年会議所の創立45周年記念事業「EXPO四日市2000」において、四日市近辺の諸団体の活動紹介と交流を目的とした市民活動屋台村を企画しました。参加のスタイルは、担当者を置くブース参加と、資料の展示のみのパネル参加が、選択していただけます。
 イベント当日は多数の人出が予想されており、日頃の活動をアピールするチャンスです。多くの団体の皆様のご参加をお待ちしています。
日時 2000年9月3日(日)10:00〜16:00
場所 アムスクエア“滝の広場”
募集対象 四日市及びその周辺地域で活動する市民団体、NPO
参加費 無料 ブース参加につきましては数に制限がございます。
応募方法等詳細はお問い合わせください。

(社)四日市青年会議所創立45周年記念事業 EXPO四日市2000“出会い、ふれあい人とまちとのハーモニー”
まちづくり交流フォーラム研究集会“2000”in MIE−自立・協働・交流−
 今秋、まちづくりに関する情報交換や研究開発、及びネットワーク化を推進し、21世紀におけるまちづくりに資することを目的として、愛知県、岐阜県と開催されてきました「まちづくり交流フォーラム」
が三重県各地において催されます。その最初を飾って、9月3日に、(社)四日市青年会議所主催『何かに出会い、まちにふれあい、人とまちとのハーモニー』をテーマに行われる創立45周年記念事業「EXPO四日市2000」とのタイアップで、オープニングイベントが開催されます。
●オープニングセレモニー第1部 〜はじまる〜
12:30〜13:30 四日市市文化会館第4ホール
「まちづくり交流フォーラム研究集会 2000 in MIE」の趣旨と意義、企画概要を紹介します。基調報告、子供たちによる南中ソーラン踊りや大会宣言など。
発言 中田實(まちづくり交流フォーラム代表)、浅野聡(三重集会実行委員長、三重大学助教授)、ほか
司会 (特)三泗地区子ども劇場センター(子どもたち)と四日市実行委員会
問合せ先 (社)四日市青年会議所まちづくり委員会
●オープニングセレモニー第2部 〜つながる〜
14:00〜15:30 四日市・津・上野・松阪・伊勢・尾鷲の県民局
オープニングセレモニー第1部の様子をビデオで流し基調報告を共有、また、三重県各地で3カ月にわたり開催されるまちづくり交流フォーラムの26の集会のプレゼンテーションと交流をテレビ会議システムを活用して行います。
発言 各分科会実行委員、スタッフのみなさん。 司会 高野春廣(元NHKチーフアナウンサー)
問合せ先 三重県集会実行委員会
●TALKING War⇔Peace 〜子どもが育つまち〜
14:00〜16:00 四日市市文化会館第4ホール
パネル展示 11:00〜16:00 四日市市文化会館第4ホール
世代をこえて戦争について語り考えあう機会をつくります。戦争の真実を知り、平和を大切にする心を伝えます。
問合せ先 (特)三泗地区子ども劇場センター
●「循環型社会ってな〜に?」 〜捨てればゴミ 生かせば資源〜
14:00〜16:00 近鉄アートホール
ポイ捨て防止、循環型社会の切り札として、韓国、台湾、欧米先進国で取り入れられているデポジット制度を考えます。
発言 井口博(デポジット法制定全国ネットワーク事務局長)、妹川征男(I Love 遠賀川流域住民交流会)、山本幸太郎(新大門商店街振興組合)
コーディネーター:朴恵淑(三重大学教授)
問合せ先 デポネットみえ

第5号 2000年6月1日号

第11回学習会 2000年4月29日
古代米 田植えまつり

 参加された方の感想(抜粋)
●大人も子供の大はしゃぎでした。草取りや秋のかかし作りも楽しみにしています。来年も家族で参加させていただきます。
●めっちゃたのしかった。(5歳)
●はじめて田うえをさせていただきました。どろんこのかんじが楽しかったです。知りあいの家で赤米ごはんをいただいたことがあります。収かくがたのしみです。貴重なけいけんをさせていただきありがとうございました。
●田うえは初めての体験だったけどいねを植えるのが楽しかった。ねぎ焼きやみそ汁もおいしかったから? また来たいです。田んぼの底は冷たかった。
●楽しかったです。いやがっていた子どももいつのまにか横にならんでじょうずに田植えをしていました。食事もとてもおいしかったです。たんぽぽものびるも甘草も酢みそあえがとてもおいしかったです。
●2回目の参加です。昨年と比べてスムーズに早々と作業ができ疲労感もなく楽しく田植えができました。が反面、少し物足りない気もしました。イベントがどんどん大きくなり発展していくことを願っています。
●すごく楽しかった。やっぱりこういった作業・行事は人のDNAに語りかけるものがあると思います。これからはもっと多くの若者にも参加してもらえるような形にもしたいですね。
●田うえのとき、どろがすごくぬるぬるしていた。水がつめたかった。たんぽぽがたくさん生えていて、かえるもいた。はしをわたるときこわかった。水が流れていた所がおもしろかった。おりょう理もねぎやきや、おみそしるがとてもおいしかった。できごと全部が楽しかった。
●しみじみ楽しかった。さりげなくよけいな気づかいもなく、肩から力をぬいた場の自然な盛り上がり、よかったです。こんな場から子供の本当の育ちがあるのかなあと思わされました。
●はじめて見る赤米、黒米の収穫時期に実ることを期待しています。しかしそれまでの草取りなどフォローアップが大変だと思っています。人手が必要な時は皆んなでやりましょう。

第10回学習会 2000年3月25日
次世代会社ゲーム・体験道場 〜ゲームで学ぶNPOのマネジメント〜
講師:(株)ピー・エス・サポート代表 村田元夫氏
 参加された方の感想(抜粋)
会社ゲーム ●景気が悪い現在、“市場の開放”“循環型経済への移行”などという言葉をよく耳にするが、その大切さを実感できたような気がします。一般的にお金(貨幣)に一番の価値がおかれていて、お金をもうけること、お金をためることに、みんな集中しすぎていて、その結果、なかなかお金や商品が循環せず景気がよくなっていかない。価値観を変えなければならない時期なんでしょうね。
●会社経営のゲームでは、やはり売ることが最終目標とわかりました。しかしその最終ゴールへのプロセスが何より大切であり、周囲の他社とのかかわり方が重要なポイントであることが実感されました。この「他社とのかかわり方」のよりよいあり様をNPO活動という物がこれからの時代では大きな示唆となるような予感が致します。
●たとえゲームといえども経営することのむずかしさがわかった。自分のことだけを考えているだけでは、よくなっていかない。互いに情報を共有できる機会はつくるべきである。利益は限りなく求めて良いものか。つくづく考えさせられた。
●市場開拓、製造、販売いずれも協調が大切であると同時に全体を見渡せる目を養うことも必要だと思った。しかし現実は独り勝ちの世界も多くそれが何らかの歪みが生じていることに多くの市民は気づいていない。ジャパンバッシングが何故おきたのかを考えることが必要。
●市場は循環することが大切である。仕入れと販売のバランスが大切である。限られた市場では、自分だけが一人勝ちする事ができない。設備費、人件費にコストがかかる為にむやみに増やさない。研究、広告等で、付加価値を高める方が良い。
●NPOとして経営して行く上では、非営利つまり利益を次の活動に注ぎ込むという形を、市場をあけるということに主眼をおいてゲームを進めてみました。利潤の追求ということに捉われていなければ、かなり大胆な経営ができるのではないかという気がしました。近いうちにもう一度やってみたいと思います。
●勝敗のないゲーム形式なので、すぐにうちとけて、いろんな話ができたのでよかったと思います。私自身いろいろとワークショップの研究をやっているので、参考になりました。
●今回で、2度目の会社ゲームだが、やはり黒字にはならなかった。原因は、ゲームが終わると解るのだが、ゲーム中は解らないものだ。現代社会の仕組みをうまくゲーム化したもので、又、やりたいと思う。今度は、ちょっとためしてみたい事ができたので……
●初めての「ゲーム」なので充分理解したとはいえないが色々な手法があるものだと感心しました。今後も色々な「ゲーム」利用の手法を覚えていきたいと思います。
●ゲームの面白さは結構面白かった。ゲームを勉強するとしたら、面白くないかもしれないが在庫や設備、人件費のコストが最初からわかっていると(又途中採用させられるカードの在中等)別の方針が出て来るが、まあ決算の時、反省をするか、反省しながら次の機に移るかよりも、3万円ぐらいかけて3ゲームとか、したら面白そう。
●会社ゲームだから、決められたルールのもとゲームをすすめるわけであるが、ゲームを行っている間の参加者どうしのコミュニケーションが、ゲームに大きな影響を及ぼすということが明確に現れた今回であった。お互いに情報交流をしながらゲームをすすめると協力する姿勢ができ、一人ではうまく行かなかった壁を乗り越えることができる。そのきざしが見えたようだ。NPOのひとつの仕事として、活性化していない業界へ入っていって第三者的にコーディネイトし、情報交流を促すことで市場全体を活性化する役目があるように思えた。

第4号 2000年4月1日号

第9回学習会 2000年2月26日
レッツ・トライ・LETS 〜人と人をつなぐ『エコマネー』体験PART II〜
講師:エコサポート代表 杉浦則之氏
 当日、兵庫、京都、石川、愛知など県外からも多数の参加者があり、総勢30名の方々にLETSゲームを楽しんでいただきました。
 Local Exchange Trading System(地域交換取引制度)、その頭文字をとってLETSと呼ばれるこのシステムは、現在欧米を中心に1,500以上のコミュニティ、NPO、サークルなどで実際に使われ機能しています。
 今回のLETSゲームでは最初におもちゃの紙幣(各自2万円分)を持って買い物ゲームを行い、現行の貨幣システムが引き起こす問題(富の偏在、環境破壊、失業、治安の悪化など)を浮き彫りにした後、LETSのシス
テムがそれらの問題に対してどの様に機能するかをシュミレーションによって体験しました。
 貨幣を介入させない直接交渉によるLETSの取引に、新鮮な感覚を持たれた参加者からは、「LETSによってお金に対する意識が変化して行くのでは」といった感想も多く寄せられました。又、初対面の参加者が多い中で、LETS取引によって次から次にコミュニケーションが生まれて行くという状況に、LETSの持つコミュニケーションツールとしての可能性に注目された方々も有りました。
 限られた地域、メンバー内だけでしか流通しない(地域限定流通性)、利子が発生しない(無利子性)、自分で必要な時に必要なだけ発行できる(個人発行型)といった特徴を持つLETSは、地域社会における資金循環の形成や新しい秩序と関係性を構築するツールとして有効なばかりでなく、経済優先の社会の価値観を根本的に見直すきっかけをも提供してくれるのではないでしょうか。

第3号 2000年2月1日号

          代表 丸山康人
 20世紀という時代は、経済の時代であったと特色づけることができます。政府も国民も経済的な繁栄を第一とし、それに向かって邁進してきた時代、それが日本の20世紀の姿といえます。この結果、日本の経済力は世界でも屈指のものとなりましたが、その反映のなかで、日本人の生活形態や生活環境が、さらには公共的サービスの基盤である地域社会の構成が大きく変貌しました。
 21世紀は、経済的繁栄を目指すだけではなく、急速に変貌する社会生活のなかで、企業や行政はなお一層のグローバリゼーションやボーダレス化を進めつつ、同時に日本のアイデンティティ、地域のアイデンティティを求めるという困難な時代になると予想されます。20世紀後半から現在に進められてきた行財政改革、たとえば民間の自主性を重んじるデレギレーション、地方分権の推進、NPO法の制定などは、日本の、そして地域のアイデンティティを確立するための準備段階であると捉えることができるでしょう。
 このような21世紀の社会を考えますと、日本のアイデンティティの基盤ともなる地域のアイデンティティを確立するためには、なによりもまず、地域住民として、あるいは、地域に存するNPO、企業、行政などの各主体において、地域の独自性・主体性を発揮できるような市民が登場することが必要です。しかも、これらの市民は、将来、各主体相互のコーディネイトの役割を果たすことも期待されます。このような社会の要請に応えるために、四日市市在住の市民有志により「四日市NPOひろば」が設置されました。
 現在「四日市NPOひろば」では、会員約50人の市民により、来る21世紀型の地域社会の創造に向けて、納屋小学校跡地にある市民活動センターにおいて、定例の学習会を開き、講師との意見交換を行っております。さらに今年度は地域で開催されるイベント等へ積極的に参加していく予定です。市民生活の身近で個人的な話題を起点として意見交換が行われています。気軽に多くの市民の方々が参加していただけることを願っています。

第8回学習会 2000年1月29日
NPOの収益事業とは何か 〜市民による起業を考える〜II
講師:(株)ブレインパートナー代表取締役 酒谷宜幸氏

第7回学習会 1999年11月27日
1日エコマネー体験 LETSゲーム
講師:エコサポート代表 杉浦則之氏

第6回学習会 1999年10月30日
べてるの家に学ぶ〜映画VOP上映とトーク

第2号 1999年12月1日号

第5回学習会 1999年10月2日
NPOの収益事業とは何か 〜市民による起業を考える〜
講師:(株)ブレインパートナー代表取締役 酒谷宜幸氏
酒井宜幸講演  まず、一番印象に残ったのが、『なぜ会計が必要か』というところです。「市民団体が活動を行っていく上ではお金との関わりがどうしてもでてくるからお金の出入りを記録することが必要。でも、もっと重要なことは、目的をもって記録すること。後々で、その会計記録を比較・分析することで、今後の事業計画が効果的に立てられる。また、団体を支えてくれる人や寄付者にお金の収支をオープンにし、きちんと活動の報告ができる。」というようなお話でした。
 次に印象に残ったのが、『団体の位置づけの確認』という話。「個人、規約や組織がはっきりしないグループ、人格なき社団、NPO法人など、市民活動にはいろんな形がある。みなさんの所属する団体はどこにいますか? NPO法人をとるもとらないも自分達の活動次第。よく自分たちで考えることが大事。」というところ。
 そのほかには、「NPO法人はその活動を示す定款の上で、自ら行う事業を本来事業と収益事業に分ける必要がある。しかし、NPO法の上ではNPOの本来の事業とされることも、法人税の上では収益事業になることもある。」「事業を起こすには事務所の維持費や人件費などを考えなくてはならない。事業の計画性、リスクを分け合うことなど、継続性を維持できる仕組みをつくっておくことが必要。」「無償のボランティアが善で、収益事業は悪? 活動の継続性の為には収益事業を行うこともよいこと。」「会費や寄付金など、活動資金は自分たちのお金でなく、預かっているもの。」などたいへん貴重なお話をしていただきました。さらに最後の部分では、具体的な領収書の整理や現金管理のポイントについても教えていただきました。
 全体を通して感じたことは、自分たちの活動をよく知り、一番あった活動の方法を選ぶことの大切さ。そして、起業には、継続性・計画性・仕組みづくりが必要ということでした。

インターミディアリー研究会中間報告
 四日市NPOひろばは、昨年12月に、四日市市役所有志の皆様から、「『市民活動団体を支援することを目的とした民間基金』を設立するための呼び水になるように」という趣旨で寄付金を受けました。そこで、今年3月に、市内のNPO団体と利害関係にない第三者の専門機関として、NPOや金融問題に詳しい有識者5名からなる「インターミディアリー研究会」を設け、基金の運営方法や助成目的、組織など、詳細にわたる検討をお願いしてきました。研究会は9月末までに9回にわたって開催され、大まかな方向性やしくみについて検討を終えたため、10月の事務局会で四日市NPOひろばのスタッフメンバーに対して、中間報告を行いました。
 まず、基金の概要は、「預かっているお金で公益信託を使った助成制度を作る」というもので、具体的な手続を銀行や三重県とこれから行っていくとしています。公益信託という方法を選んだ根拠は、銀行という第三者が透明性の高い運営を実施してもらえるために、信頼性が高く、助成制度を運営していくための事務負担を銀行に任せられるという利点を考えてのことです。
 四日市NPOひろばは、公益信託を使った助成制度をつくるという大きな方向性については確認しましたが、助成制度にどのような形で関わっていくかについては今後の課題として残りました。
 インターミディアリー研究会や四日市NPOひろば事務局会でこれまでに議論された内容については、議事録などの資料がありますので、詳しく知りたい方はお尋ねください。
詳しくは、“ひろば”事務局まで。

第1号 1999年10月1日号

創刊にあたって    代表 丸山康人
 企業のリストラ・倒産、失業者・自殺者の急増、抜本的な機構改革の進まない国・県・市町村、それにともなう国家・地方財政の悪化、公共サービスの低下…。わたしたち市民の耳につたわってくる社会の状況は残念ながら暗いものばかりです。こうした社会の問題、公共(パブリック)の出来事について、わたしたち市民はいかに対応できるのだろうか。
 日本人は、これまで長いあいだ、国、県、市町村などの行政機構がおこなうことが公共(パブリック)であると教えられ、そう認識してきました。そのため、市民や企業はパブリックの問題について行政機構にまかせっきりにし、他方、パブリックであるとされる行政機構から、いかに財やサービスを得るかに関心を寄せてきました。場合によっては、政治家を介してまで誰(他の企業)よりもいかに多くの財やサービスを引き出すかに専念してきました。21世紀を目前にして、十数年来の懸案であったNPO法や情報公開法が制定され、パブリックは市民の手によって形成し得るものであるという認識が、日本の社会のなかに、まだまだわずかですが、ようやく芽生え始めてきました。行政機構が独占してきたパブリックを市民が自発的な活動を通じてみずからのものにできる可能性が生まれてきたといえるでしょう。
 わたしたち四日市市民の有志が昨年5月にあつまり、「これからの市民セクターのあり方」について毎月二回の話し合いをすすめ、NPOや市民活動が発展することを願って今年の1月に“四日市NPOひろば”を発足しました。この“ひろば”では、「市民の自発的活動を通じてパブリックをみずからの手で築き上げる可能性」を育てていきたいという思いから、学習会(NPOや市民活動に携わる講師を招き、講演とディスカッション)と会員による事務局会議を毎月それぞれ一回開いております。一人でも多くの市民が気軽に参加していただきたいと願っています。

第4回学習会 1999年8月28日
NPO法人の認証申請について 〜市民がつくるNPO法人〜
講師:三重県生活部生活課NPO室主査 上田恭生氏
三重県NPO室の上田さんにNPOの概念について、全国および三重県内のNPO申請団体の数や認証団体の状況、全国的な申請の傾向についてお話しいただきました。
 また、『特定非営利活動法人事務の手引き』を使い、実際にNPO法人取得するための手順や申請する時の注意点について(社員について・会費制について・手続について・税法上のことについてなど)お話しいただきました。
 そして、「NPO法の今後のゆくえについては昨年12月に特定非営利活動促進法(NPO法)が施行され、付帯決議で2年以内に見直しが考えられており、昨今の社会状況やNPOの申請状況をふまえ、法改正されると思われる。国会では『NPO議員連盟』が発足し、市民活動団体との連携をはかってNPO法成立と同じく、
議員提案による改正になると思われる。」とのお話でした。

第3回学習会 1999年7月31日
子ども劇場の設立からNPO法人取得まで
講師:特定非営利活動法人三泗地区子ども劇場センター専務理事 盆野慧子氏
盆野慧子講演  1999年6月6日三泗子ども劇場協議会から(特定非営利活動法人)三泗地区子ども劇場センターが設立しました。任意の子どものための文化団体から、社会的認知をうける法人格をもつ市民活動団体への変身です。
 一度しかない子ども時代を豊かに輝く子どもたちの成長を願って27年間舞台鑑賞活動を中心に活動してきました。250作品をこえる舞台を三泗地区の小学校の体育館、地区市民センター、文化会館等で450ステージを数えます。延べ人数にして25万人をこえる子どもたちをはじめ多勢の人たちが鑑賞したことになります。
心豊かに育ってほしいと願いながら、この活動を通して子どもの状況を少しでも変えていくことが社会の変革にもなると確信しています。
 これからの活動は子どもたちの社会参画をミッションにして鑑賞活動を手段に社会体験社会参画の機会を拡充していきたいと考えています。次代を担う子どもたちが主体的に自己表現をし自己責任をもって自分の夢を実現し達成感をもつことは自己肯定につながります。そんな子どもたちに育ってほしいと同じ様に考えあえる大人の方々と一緒に活動が進められたらと思っています。学校や行政、企業共今までのやり方ではないやり方で出来るよう風穴をあける役目は私たちにあると思っています。

第2回学習会 1999年7月3日
市民事業への参加意向について 〜我孫子市の場合〜
岩崎恭典講演
講師:中央学院大学助教授 岩崎恭典氏

第1回学習会 1999年5月10日
NPO法人の申請について 〜アスクスネットワークの設立について〜
講師:特定非営利活動法人アスクスネットワーク理事長 大橋憲司氏